積立NISA（つみたてNISA）について知りたいことがありますか？そもそも積立NISA（つみたてNISA）ってなんでしょう。国が進める積立NISA（つみたてNISA）とはどのようなサービスなのか？どこではじめられるのか、知ってみたい、知りたいあなたは必見です。
2021年9月10日
結婚、子育て、マイホーム購入など、さまざまなライフイベントが人生にはあります。
そういった人生のビックイベントに備え、従来では貯金をして備える人が多かったのですが、
現在の日本の銀行での貯金は低金利が続いており、将来においてもこれが覆ることは中々考えにくいです。
確かに、投資信託においては元本割れのリスクがありますが、
積立nisaを利用すれば、長期・積立・分散投資を資本形成に適した投資信託で行うことが可能です。
一つの資産だけに投資するのではなく、投資信託を通して値動きの異なる複数複数の資産に分散投資を行うことで、
価格の変動が小さくなります。また、投資先の地域を分散することで、より安定的に世界経済の成長の果実を得ることができます。
これらの工夫により、リスクを軽減することができるのです。また、積立nisaでは始めやすさ、手軽さも特徴的です。証券会社によりますが、毎月積立てる金額は、100円と小額からできます。無理のない金額で投資を実践しながら学べることができます。
積立てる頻度は幅広く、毎日・毎週・毎月・隔月・3カ月ごと・年に2回など、自分のライフスタイルに合わせて選べます。選択肢がいくつあるかは投資を行なう金融機関によって違いますが、毎月の購入はいずれの金融機関でも可能です。
そして、投資方法は「積立」のみであり、一括投資は行えません。売買タイミングを計って投資するのはプロでも難しいですが、積立nisaでは、淡々と買い付けるので投資タイミングの判断がいりません。
その為、手軽に時間を取られることもなく始めることができるのです。
一般的に投資の利益には約20％の税金がかかります。つまり、年率5％で20年間運用した場合、720万円の投資で497.4万円もの利益になります。しかし、497.4万円の20％が税金として徴収されてしまうので99.48万円、約100万円近く税金を払わないといけません。
しかし積立nisaであればその100万は払わなくてよくなります。何故かというと、積立nisaは個人の長期的な資産形成を後押しする非課税制度なので、20年間、年間40万の範囲内の投資であれば、課税されないためです。それを「非課税枠」と言います。
ただ、20年後でないと解約できないというわけではありません。積立した投資信託はいつでも売却でき、現金化は可能です。その際に利益が出ている場合であっても非課税となります。手数料についてですが、口座開設料・管理料は無料です。買付手数料も無料で解約（売却）時も無料です。積立nisaの対象となる投資信託の販売手数料はノーロード（無料）とすることが、政令で定められております。
積立nisaは、一人一口座しか開くことはできません。
例としては、Ａ銀行に積立nisaの口座を開いたら、同じ年にＢ銀行やＣ証券に口座を開設することはできません。
ただし、1年に一度限り金融機関は変更が可能です。
例えば、2019年にＡ銀行に積立nisaの口座を開設して積立投資を行ってみたものの、様々な理由で「やっぱりＣ証券に変えたい」と思えば、2020年からＣ証券の積立nisaの口座に変更することが可能です。
ただし、2020年になってからＡ銀行で一度でも取引してしまうと、その年は積立nisaの口座を別の金融機関に変えることはできなくなります。下で紹介している本は参考になりました。
積立nisaは一度口座を開設すると1年は変更することはできません。
その為、よく考えて口座を開く必要はありますが、手数料や信託報酬は、どの金融機関であっても変わりはありません。積立nisaでは投資信託では、上限は、インデックス型投信の場合、国内0.5％（税抜）、海外及び国内外が0.75％（税抜）、アクティブ型投信では国内1.0％（税抜）、海外及び国内外1.5％（税抜）となっており、ETFの場合は、購入時手数料は1.25％以下信託報酬の上限は、0.25％以下（税抜）となっております。
ただし、ETFは今後扱う金融機関が複数になった場合、購入時手数料に差が出る可能性はあります。
この条件を満たす投資信託・ETFを投資対象としております。
このため、どの金融機関においても購入時手数料はかからないのです。
また、信託報酬については、商品ごとに決まっているため、そもそも同じ商品であれば金融機関で差が出るということはありません。では、何を基準に金融機関を選ぶのかについてですが、引き落としの方法か商品の品揃えで選ぶとよいでしょう。
積立nisaの引き落としについては、証券総合口座、銀行口座、クレジットカード引き落としという3つの方法が考えられます。クレジットカード引き落としについては対応している金融機関が非常に限られます。
なので、もし証券総合口座でのやり取りが面倒な方は、直接、指定した銀行口座からお金が引き落とせる金融機関を選ぶのがよいです。
商品の品揃えについてですが、証券会社と銀行を比べると、銀行は積立nisaで購入できる商品をかなり絞り込んでおります。その為、商品選びで迷うことはあまりありません。法律上は銀行でもETFを扱うことはできるのですが、
もしETFを購入したい場合は証券会社を利用するといいでしょう。
ほかにも積立NISA（つみたてNISA)について記事をあげているので是非見てみてください。
まったすのブログ https://mattas.website/
